持続化給付金を不正受給してしまった!

持続化給付金を不正に受給してしまった!

最近、ニュースでも持続化給付金の不正受給で起訴された・・・などといったニュースが散見されるようになってきました。

持続化給付金の不正受給の例としては、事業を行っていないのに行っているようにみせかける、売上額を偽る、減収の原因がコロナではないのにコロナによって減収したと申告する、などといったものがあります。

経済産業省によれば、現在も持続化給付金の不正受給については調査継続中であり、不正受給が判明した場合には、①給付金の全額に、延滞金等を加えた額の返金請求、②申請者の屋号・雅号・氏名等を公表し、悪質な場合には刑事告発、といった措置がとられるとのことです(経済産業省ホームページjizokuka-kyufukin_fusei.pdf (meti.go.jp)参照)。

持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたる

このような不正受給は、刑法246条の詐欺罪にあたりえます。詐欺罪の法定刑は十年以下の懲役となっており、重い罪です。

持続化給付金の不正受給は、個人で行われるもののほか、SNSなどを通じて組織的に行われているものもあるようです。指南役に指示されるがままに、虚偽の確定申告書を提出してしまい結果的に持続化給付金を不正受給してしまった、といった方もおられるようです。

自らが積極的にすべての行為を行ったわけではなく、他人に誘われてやった、虚偽の確定申告書を作成して指南役に渡しただけ(その後お金を一部受け取った)、などの事情があっても、基本的には詐欺罪の罪をまぬかれることは出来ません(共同正犯と言い、自分自身が犯罪行為を行ったことと同じ扱いとなります)。

では、このような場合はどうすべきでしょうか。

自首にはメリットがありうる

いろいろな考え方があるかと思いますが、弁護士の立場からは警察に自首する場合についてのご説明をしたいと思います。

自首とは、捜査機関に犯罪が発覚する前に、自ら犯した犯罪について捜査機関に名乗り出ることです。

自首が認められると、起訴された場合でも裁判所の判断により、刑が軽減される可能性があります(任意的減免といいます。必ず減免されるというわけではありません)。

ここで注意すべきは、あくまでも「捜査機関(多くは警察)に犯罪を犯したことが知られる前に」名乗り出る必要があるということです。発覚した後に名乗り出でも自首にはなりません。

ここで自首のほか受給した給付金も返金したいと考える方がおられると思いますが、上記の理由から、自首する前に持続化給付金を返金することは若干リスクがあります。

持続化給付金を返金した場合の経済産業省での具体的な処理は不明ですが、万が一、返金したことが警察に通知された場合は、その時点で犯罪が発覚することになりますので、その後に警察に行っても自首は成立しないことになってしまうからです。

もちろん、返金したら必ず刑事告発されるというわけではないでしょうが、あくまでも自首の成立という観点からは、警察に自首してから返金処理を行った方がよいと考えます。

自首した後の流れは、事案やその時の警察署の状況にもよるため一概には言えませんが、逮捕又は在宅で捜査がなされることになります。

自首はお一人ででも可能ですが、弁護士が同行することも可能です。

また、不正受給が警察に発覚した後で自首が成立するしない場合でも、自ら警察に出頭したという事実が情状を良くするということも十分にあり得ます。

「自首するのが不安・・・」「自首後の流れについて具体的に知りたい」などの場合は、法律相談もお受けできますので一度お問い合わせください。

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