養育費の合意は公正証書?調停?どっちがいいの?

養育費の合意は公正証書?調停?どっちがいいの?

離婚をする際には、親権者をどちらにするか、慰謝料・財産分与といった金銭給付、養育費の支払い、面会交流など様々な取り決めを行うことがあります。その中で、養育費については基本的には月額払いという継続的な給付になることから、途中で支払われなくなるといった問題がしばしば起こります。そこで、この記事では、養育費に絞って、取り決めの方法に関する情報を提供したいと思います。

強制執行可能な文書を作成しよう

養育費の取り決め(合意)をして書面を取り交わす際、ご自分で「離婚協議書」などといったタイトルの書面を作成し、夫と妻がそれぞれ署名押印される方も多いかと思います。このように私的に作成した書面であっても法的には有効です。

もっとも、効力としては弱くなります。

すなわち、もし養育費の支払義務者が養育費の支払いを怠った場合、権利者は当該書面をもってただちに強制執行することは出来ません。裁判を起こして判決をもらい(この判決書を債務名義と言います)、強制執行の手続きをとる必要があります。

しかし、裁判で離婚協議書の内容について争われる可能性もあり(たとえば、任意で署名したものではないから無効であるなど)、リスクがあります。

そこで、「公正証書(強制執行受諾文言付き)」または、「養育費調停で調停調書」を作成するのがお勧めです。

公正証書の場合

公正証書は、公証役場で公証人が作成する「公文書」です。作成の際、公証人が当事者それぞれの本人確認をして作成されますので、少なくとも当該文書に記載されている内容について「自分は知らない」とは言えなくなります。また、当該内容について争いになったとしても、公正証書は高い信用性をもつ文書として扱われることになります。

もっとも、公正証書というだけで強制執行が可能な文書というわけではなく、不払いの際には裁判を起こして判決を取る必要があるという点は、私的に作成した文書と同様です。

そこで、養育費権利者が裁判手続きを経ることなく強制執行をしたい場合には、強制執行受諾文言を付けてもらう必要があります。

強制執行受諾文言とは、たとえば「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」といった一文です。これにより、不払いがあった際には、直ちに(裁判を経ずに)強制執行ができるという効力が生じます。

なお、公証人はどちらかに肩入れするような助言はしませので、当事者が必ず「強制執行受諾文言を付ける」旨の申し出をする必要があります。

公正証書作成の手順としては、まずあらかじめ夫婦で合意した内容を作成し、両者の都合のいい日に公証役場に出向き、同席して公正証書を作成してもらいます。時間としては内容にもよりますが15~30分程度です。

公正証書作成のメリットとしては、作成が一日で終わるというものがあります。他方、デメリットとしては、どちらか一方当事者が合意しなければ作成できない、夫婦が同席する必要がある、内容は基本的に自分たちで決めるので不備がある場合がある、といったものが考えられます。(※内容のチェックを弁護士に依頼することもできます。)

養育費調停の場合

他方、調停は、家庭裁判所の養育費調停において作成されます。調停の話し合いの末に両当事者に合意ができたら、調停調書が作成されます。これにより、不払いの場合は強制執行が可能になります。なお調停で合意ができず調停不成立になった場合は、審判という手続きに移行し、裁判所が養育費の額や支払い終期を裁判で定めることになります。この審判書でも同様に強制執行が可能です。

また、一度作成されれば当該調停調書の内容については基本的に争うことは出来ません。

なお、調停は当事者間での話し合いで合意に至らない場合に申し立てるものというイメージがあるかもしれませんが、当事者間で支払いの内容に合意ができている場合であっても利用可能です。その場合は第1回期日で当該内容の調停調書が作成され、それで終了ということになります。

調停のデメリットとしては、調停期日はだいたい1カ月に1回のペースで開かれますので、当事者間でなかなか合意に至らないと、決着まで時間がかかるというものがあります。また原則として裁判所に出向く必要があり、場合によりますがだいたい1回につき2~3時間は拘束されます。

メリットとしては、最初は当事者間の主張に開きがあっても、調停委員や裁判官が間に入ることで合意に至りやすくなりますし、最終的には審判がなされるため必ず決着がつくという点があります。また内容面についても、自分の希望を調停委員に伝えると、それを踏まえた条項を提案してもらえます(相手方の同意が前提ですが)。

さらに、調停成立の際には夫婦が同席して内容を確認するのが基本ですが、どうしても相手と顔を合わせたくない場合には、同席しないで調停成立させる運用も広く認められていいます(交互に調停室に入って合意内容などの説明を受けることになります)。

調停調書なら裁判所の履行勧告という制度が使える

以上が一般的な説明になりますが、あまりよく知られていない調停のメリットをご紹介したいと思います(審判でも同様です)。

調停で養育費の支払いが決定したにもかかわらず、義務者が養育費を支払わなくなった場合、権利者が家庭裁判所に申し出ることにより、履行勧告といって、裁判所が義務者に対し支払いの説得や勧告をしてくれます。統計によると、これにより5割以上の義務者が、全部または一部の養育費の支払いを行うようになっているとのことです。裁判所からの支払勧告というのはやはりインパクトがあり心理的圧迫もあるのでしょうか。履行勧告の申出に費用はかからず、終期まで何度でも申出が可能です。

履行勧告制度が利用できるのは、あくまで調停調書(または審判書)がある場合のみです。公正証書では使えません。上記のように勧告の申出は有用な制度ですので、当事者に合意ができている場合であっても、できれば調停調書の作成をお勧めしたいと思います。

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