費用

費用

※費用はすべて税込です。

法律相談

30分 5500円

※法テラスの無料法律相談が利用できる場合があります。


書類作成

  経済的利益 手数料
定型のもの 1000万未満 5万5000円~11万円
1000万~1億 11万円~33万円
1億~ 33万円~

非定型のもの

300万以下 11万円
300万~3000万以下 1.1%+7万7千円
3000万~3億 0.33%+30万8千円
3億~ 0.11%+96万8千円

※公正証書にする場合は3万3000円加算


内容証明

弁護士名なし 1万1,000円~3万3000円
弁護士名あり 3万3000円~5万5000円

民事事件

訴訟

着手金(事件着手時にお支払いいただきます)

経済的利益(請求額) 着手金
~300万 8.8%(※)
300万~3000万 5.5%+9万9000円
3000万~3億 3.3%+75万9000円

※着手金の最低額は10万円です。

報酬金(事件終了時にお支払いいただきます)

得られた経済的利益 報酬金
~300万 17.6%
300万~3000万 11%+19万8000円
3000万~3億 6.6%+151万8000円
(算定例)
(その1)500万円を訴訟で請求し、450万円の認容判決を得た場合。
  着手金 500万×5.5%+9万900037万4000円
  報酬金 450万×11%+19万8000=69万3000円
(その2)300万円を請求されたが、50万円で和解した場合。
  着手金 300万×8.8%=26万4000円
  報酬金 250万(300万ー50万)×17.6%=44万

調停・交渉

  • 訴訟の場合に準じます。ただし、それぞれの額を3分の2に減額する場合があります。
  • 交渉から引き続いて調停をご依頼される場合、また交渉(調停)から引き続いて訴訟をご依頼される場合、着手金は2分の1となります(最低額は11万)。

離婚・男女問題

離婚等請求

  着手金 報酬金
協議離婚 交渉に準じる
離婚調停 22万~55万 22万~55万
訴訟 33万~66万 33万~66万

※協議または調停から引き続いてのご依頼の場合は、それぞれ上記の2分の1の額となります。

※離婚とともに財産分与等を請求する場合は、別途民事事件の基準によります。

慰謝料等請求

経済的利益(請求額)

着手金 報酬金
~300万 経済的利益の8.8%~

経済的利益の17.6%

300万~3000万 経済的利益の5.5%+9万9000円 経済的利益の11%+19万8000円

※着手金の最低額は11万

養育費・親権に関するご相談など、記載がないものについてもお気軽にお尋ねください。


遺言・相続

遺言書作成

  遺産の額 手数料
定型 11万~22万
非定型 ~300万 22万
300万~3000万 遺産の額の1.1%+18万7000円
3000万~3億 〃0.33%+41万8000円
3億~ 〃0.11%+107万8000円

※公正証書にする場合は3万3000円を加算

遺言執行

遺産の額 手数料
~300万 33万
300万~3000万

遺産の額の2.2%+26万4000円

3000万~3億 〃1.1%+59万4000円
3億~ 〃0.55%+224万4000円

※遺言執行に裁判手続きを要する場合、裁判手続きに要する弁護士報酬が別途必要です。

遺留分減殺請求・遺産分割

民事事件に準じます。


借金問題

自己破産

個人 22万~
事業者 55万~

民事再生

小規模個人及び給与所得者 22万~
非事業者 33万~
事業者 110万~

任意整理

1社につき3万3000円


交通事故

  • 民事事件に準じます。
  • ご加入の保険に弁護士特約が付帯している場合は、保険より弁護士費用が支払われます。詳細は保険会社へお問い合わせください。
  • 自賠責の異議申し立て  3万3000円~

後見

成年後見申立て 22万~ 鑑定料が必要となる場合があります。
任意後見契約 月額1万1000円~
  • 報酬は仕事の量や質により定める
  • 任意後見契約にあたっては、公正証書作成費用などの実費が別途必要です

刑事・少年事件

着手金 22万~
報酬金 22万~

顧問料

3万~


※別途実費(3万~)が必要となります。実費は事件終了時に精算いたします。

※事案の複雑さや特殊な事情がある場合は、協議により増減することがあります。

※遠方の出張が必要な場合、別途日当を頂きます。 


ご不明な点はお気軽にご相談ください。

電話 0956-59-6422

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