費用

※費用はすべて税込です。

法律相談

３０分毎　５５００円

書類作成

	経済的利益	手数料
定型のもの	１０００万未満	５万５０００円～１１万円
	１０００万～１億	１１万円～３３万円
	１億～	３３万円～
非定型のもの	３００万以下	１１万円
	300万～3000万以下	１.1％＋７万７千円
	３０００万～３億	０．３３％＋３０万８千円
	３億～	０．１１％＋９６万８千円

※公正証書にする場合は３万３０００円加算

内容証明

弁護士名なし	1万1,000円～3万3000円
弁護士名あり	3万3000円～5万5000円

民事事件

訴訟

着手金（事件着手時にお支払いいただきます）

経済的利益（請求額）	着手金
～３００万円以下の部分	８.８％（※）
３００万円を超え３０００万円以下の部分	５.５％
３０００万円を超え３億円以下の部分	３.３％

※着手金の最低額は１１万円です。

報酬金（事件終了時にお支払いいただきます）

得られた経済的利益	報酬金
～３００万円以下の部分	１７.６％
３００万円を超え３０００万円以下の部分	１１％
３０００万円を超え３億円以下の部分	６.６％

（算定例）
（その１）５００万円を訴訟で請求し、４５０万円の認容判決を得た場合。
着手金　３００万×8.8％＋２００万×5.5％＝３７万４０００円
報酬金　３００万×17.6％＋１５０万×11%＝６９万３０００円
（その２）３００万円を請求されたが、５０万円で和解した場合。
着手金　３００万×8.8％＝２６万４000円
報酬金　２５０万（３００万ー５０万）×17.6％＝４４万

調停・交渉

訴訟の場合に準じます。ただし、それぞれの額を３分の２に減額する場合があります。
交渉から引き続いて調停をご依頼される場合、また交渉（調停）から引き続いて訴訟をご依頼される場合、着手金は２分の１となります（最低額は１１万）。

離婚・男女問題

離婚等請求

	着手金	報酬金
協議離婚	交渉に準じる
離婚調停	２２万～５５万	２２万～５５万
訴訟	３３万～６６万	３３万～６６万

※協議または調停から引き続いてのご依頼の場合は、それぞれ上記の２分の１の額となります。

※離婚とともに財産分与等を請求する場合は、別途民事事件の基準によります。

慰謝料等請求

経済的利益（請求額）	着手金	報酬金
～３００万以下の部分	経済的利益の8.8%	経済的利益の17.6%
300万を超え3000万以下の部分	経済的利益の5.5％	経済的利益の11％

※着手金の最低額は１１万

養育費・親権に関するご相談など、記載がないものについてもお気軽にお尋ねください。

遺言・相続

遺言書作成

	遺産の額	手数料
定型	―	１１万～２２万
非定型	～３００万	２２万
	３００万～3000万	遺産の額の１.1％＋１８万7000円
	３０００万～３億	〃０．３３％＋４１万8000円
	３億～	〃０．１１％＋１０７万8000円

※公正証書にする場合は３万３０００円を加算

遺言執行

遺産の額	手数料
～３００万	３３万
３００万～３０００万	遺産の額の２.2％＋２６万4000円
３０００万～３億	〃１.１％＋５９万4000円
３億～	〃０．５５％＋２２４万4000円

※遺言執行に裁判手続きを要する場合、裁判手続きに要する弁護士報酬が別途必要です。

遺留分減殺請求・遺産分割

民事事件に準じます。

借金問題

自己破産

個人	２２万～
事業者	５５万～

民事再生

小規模個人及び給与所得者	２２万～
非事業者	３３万～
事業者	１１０万～

任意整理

１社につき３万３０００円

交通事故

民事事件に準じます。
ご加入の保険に弁護士特約が付帯している場合は、保険より弁護士費用が支払われます。詳細は保険会社へお問い合わせください。
自賠責の異議申し立て　　３万３０００円～

後見

成年後見申立て	２２万～	鑑定料が必要となる場合があります。
任意後見契約	月額１万1000円～	報酬は仕事の量や質により定める任意後見契約にあたっては、公正証書作成費用などの実費が別途必要です

刑事・少年事件

着手金	２２万～
報酬金	２２万～

顧問料

３万～

※別途実費（３万～）が必要となります。実費は事件終了時に精算いたします。

※事案の複雑さや特殊な事情がある場合は、協議により増減することがあります。

※遠方の出張が必要な場合、別途日当を頂きます。　

ご不明な点はお気軽にご相談ください。

電話　０９５６－５９－６４２２

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