業務案内
業 務 案 内
離婚・男女問題
・配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい
・夫(妻)からのDVから逃れたい。
・離婚した夫が養育費を支払ってくれない
・妻(夫)が、勝手に子供を連れて出て行った。
・別居中の子供と面会交流をさせてもらえない。
夫婦関係がこじれるとお互い感情的になってしまい、将来に向けての冷静な話し合いができない場合が多々あります。
本来癒しの場であるはずの家庭内がストレスの原因となってしまい、お子さんがおられる場合にはその精神面への悪影響も懸念されます。
弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人となり、以後の連絡や交渉などはすべて弁護士が窓口となります。それによる精神的ストレスが大幅に軽減され、ご自身の生活に集中することができます。
代理人を付けずにご自身で離婚調停を行うことは可能ですが、今後の手続き全般を踏まえた戦略を考えたり、調停委員や裁判官を目の前にしてご自身の主張を法的に整理して伝えたりするのは、なかなか難しい面があります。また、調停はあくまで当事者同士の話し合いであり、合意に至らない限りは離婚できません。
引き続き離婚を希望するのであれば、訴訟の手続きを進めなければなりません。訴訟は複雑な手続きがあり、これにのっとって書類を提出したり裁判所に出廷したりといったことをお一人で行うのは困難な場合があります。よって、離婚調停（または話し合いの段階）から、弁護士に依頼されたほうが、より無駄なく、スムーズに話し合いを進められます。
弁護士馬場章廣は、多数の離婚事件を取り扱っており、離婚したいが応じてもらえない、DVに悩んでいる、子供に合わせてもらえない等、難しい事件の経験もございます。
遺言・相続
・親の死後兄弟の一人が遺言書を出してきたが、偽造の疑いがある
・相続人となったが被相続人の借金を引き継ぎたくない
・親の介護を全くしなかった兄弟が遺産を独り占めしようとしている
遺産相続をきっかけに、兄弟など相続人間が「争族」により仲たがいしてしまうことは現実問題としてよくあります。
そのような事態を避けるためには、万が一のときに自分の財産を誰にどのように分けるかをあらかじめ遺言にしておく、相続人もあわせてよく話し合っておくといったことが必要です。
ささいなことかもしれない・・・と思われることでも、どうぞ遠慮なくご相談ください。
借金問題
・事業がうまくいかなくなり、事業継続が難しくなった。
・昔の借金の請求書が今になって届いた。返済しなければいけないの？
・住宅ローンの支払いが厳しくなってしまったが、家を手放したくない。
借金問題の解決には、その人の状況にあわせた適切な方法を選択することが重要です。
債務整理の方法には、破産、個人再生、任意整理、過払い金請求などがありますが、弁護士馬場章廣は、数多くの債務整理事件の処理経験があり、ご相談者にもっとも適切な解決方法をご提案します。
債務整理のそれぞれの方法の内容や、メリットデメリットなど、疑問や不安な点についても丁寧に説明いたします。
また、まだ債務整理を行うと決心がつかないけれども先行きが不安、という場合でも、一度現状をご相談いただければ、ご希望も踏まえたアドバイスが可能です。
たしかに、自己破産するに至った原因や今後の課題を整理し、今後また自己破産をしなければならない状況に陥らないようにすることは必要です。
しかし、債務整理の制度を利用するのに引け目を感じ、いつまでも苦しい状況に耐えて心身ともに疲弊してしまっては、せっかくの人生を棒に振ってしまいます。
自己破産や個人再生は、人生の再スタートのために国が認めた制度です。適正な手続きにより借金を整理し、もう一度生活を立て直しましょう。
弁護士に債務整理を依頼すると、精神的にも負担が減り、落ち着いた状態で手続きを進めることができます。
状況が悪化してしまうと、それらの費用を用立てできないために債務整理の手段すら採れないという状況に陥ってしまう場合があります。ぜひ、お早めにご相談ください。
労働問題
・納得できない理由で解雇された
・経営者から退職するよう勧められ退職したが、退職理由にも納得がいかない
・上司のパワハラ・セクハラがつらい
・労災を使わせてもらえない
交通事故
交通事故に遭われた場合、保険会社から提示される賠償金の額は、裁判になった場合と比して低額である場合も見受けられます。
ところが弁護士が代理人につくと、裁判を行わなくても裁判で認められる金額に近い額で合意に至れることが多々あります。
成年後見・任意後見
成年後見とは、本人の病気や障害などにより、判断能力が衰えたときに、親族などの申立てによって、財産管理人を付けることです。
認知症が進んだ親が預金の引き出しや各種支払いがうまくできないといった場合、成年後見人を付けることで適正な財産管理が可能になります。
また、成年後見人の選任には裁判所へ申し立てる必要がありますが、書類作成や資料の収集を自分だけで行うのは難しい場合があります。申し立ての代理を弁護士に依頼することで、スムーズに申し立てが可能になります。
任意後見契約とは、将来的に判断能力が衰えた場合には後見人を付けるという契約をあらかじめ行っておくことです。
弁護士馬場章廣は、申し立ての代理のほか、成年後見人としての職務経験も多数ございます。定期的なご本人との面会などを通じて、本当にご本人の利益にかなった財産管理を行っていきます。
刑事事件・少年事件
身に覚えがないのに犯罪を犯したと疑われている、家族が逮捕されてしまった、身柄拘束を解いてもらいたいなど、万が一自分や家族が逮捕されてしまったら、一刻も早く安心したいと思われるでしょう。
被疑者の立場であっても守られるべき権利はあるにもかかわらず（そもそも逮捕された＝有罪ではありません）、不当な取り調べがこの現代日本においても未だに行われているのが実情です。
こういった捜査機関による被疑者・被告人の権利侵害や、違法・不当な取り調べに対しては断固として抗議し、改めさせる必要があります。
また、被害者との示談交渉や、身柄解放のための申立ては、スピードが求められます。
在宅での捜査であっても示談交渉などが必要となる場合がありますし、在宅で起訴されてしまった場合でも裁判へ向けての準備が必要となります。
ぜひ、戦う弁護士・馬場章廣にご相談ください。
その他
・ネット上に誹謗中傷を書き込まれてしまった/誹謗中傷の書き込みをしてしまった
・友人が貸したお金を返さない などなど